老朽化マンション相談窓口設立のご案内

高経年化マンション再生プロジェクト・第1号物件の大規模改修工事の完成 および、高経年マンション問題に悩む方の相談窓口設置のお知らせ

全国的な社会問題の解決、SDGsの達成に資する取組を九州から開始

株式会社ドーガン(本社:福岡市 代表取締役 森 大介、以下「当社」)は、福岡市内に本社を置く事業パートナー3社(株式会社明治産業、株式会社Good不動産、株式会社ラプロス)とともに、2020年年初から取り組んできた、「地域において高経年化したマンションを再生させるプロジェクト」に於いてコンサルティングアドバイザーとして関与して参りました。この度、2021年8月末をもって、本プロジェクトの第1号物件「桜坂コーポ」の大規模改修工事が完了したことをご報告いたします。
また、本件を契機に、社会問題化している高経年マンションの対応に悩む九州・福岡エリアにお住まいの方のための相談窓口(電話とメールにて受付)を設置いたします。

国土交通省によると、日本全国には旧耐震基準の分譲マンションが100万戸以上(※1)あり、その中には高経年化したまま適切な改修・修繕等を実施できていない、あるいは管理組合運営が困難なものも多くあり、社会問題化しております。特に築40年を超えるような高経年マンションでは、ハード面において生命・身体・財産に影響する問題を抱えるものが多く、ソフト面においても、区分所有者の高齢化・非居住化(賃貸・空き住戸化)が進行し、管理組合の役員の担い手不足や、総会運営や集会の議決が困難などの課題を抱えているものが多くあります。

そうした管理組合においては、一部の管理組合員や周辺住民からはマンションの再生(建替えや大規模修繕)を強く望まれながらも、当事者だけでは再生に向けた合意形成を進めることが困難な状況にあります。特に、総戸数が100戸以下の小規模な分譲マンションにおいては、再開発事業者の開発対象となりにくく、外部の力を借りた合意形成も難しくなっております。また、事業者にとっては、法定耐用年数以上の物件に対しては銀行からの融資が出にくい場合があることも、こうした高経年マンションの取得・再生を積極的に進めることができない理由の一つとなっています。

そこで、当社と事業パートナーは、主に中小規模の分譲マンションの管理組合を対象に、マンションの再生に向けた伴走支援を行ってきました。物件の再生が行われた後に、Good不動産が有する不動産特定共同事業許可(1号・2号)を活用して保有区分建物を小口化し、投資家を募る予定です(※2)。この取組みを通じ、当社と事業パートナーは、地域のお金を使って高経年化したマンションを再生し、住みよい地域を作り、地域で持続的にお金と人が回る仕組み(エコシステム)を作りたいと考えており、ひいては、国連にて採択されたSDGs(特に「目標11:住み続けられるまちづくりを」)の達成にも資する取組と考えております。

今後、当社と事業パートナーは、第1号物件「桜坂コーポ」で培ったノウハウを他の物件に応用し、より多くの高経年化マンションの問題を解決していく所存です。九州・福岡において、高経年化したマンションの再生にお悩みの管理組合の皆様、区分所有者様からのご連絡をお待ちしております。

本件に関するお問い合わせ先(管理組合・区分所有者のための相談窓口)

株式会社ドーガン 〒810-0041 福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル2階
担当:二宮・小田 電話番号:092-739-2311 メールアドレス:info@dogan.jp

本プロジェクトにおける宅地建物取引業及び不動産特定共同事業に関するお問い合わせ先
株式会社Good不動産
担当:小倉 電話番号:092-737-1173

▼第1号物件「桜坂コーポ」プロジェクト概要

【所在地】
福岡市中央区桜坂3丁目13-30

【これまでの経緯と今後の予定】
2020年3-9月:事業パートナーと当社による管理組合内合意形成、新管理組合の設立
2020年9月:第1回管理組合臨時総会(18日)にて、出席者全員の同意を得て管理規約の策定を決議
2021年1月:第2回管理組合臨時総会(15日)にて、出席者全員の同意を得て大規模改修実施等を決議
2021年2-8月:Good不動産グループ会社(株式会社Goodホームデザイン)による大規模改修の実施
2022年1月以降:Good不動産にて不動産特定共同事業許可(1号・2号)を活用した投資家募集開始(予定)

【事業パートナー】
株式会社明治産業  (福岡市中央区、代表取締役 明永喜年) https://www.meiji-sangyo.co.jp/
株式会社Good不動産 (福岡市中央区、代表取締役 牧野修司) https://www.good-fudousan.co.jp/
株式会社ラプロス  (福岡市中央区、代表取締役 樋口繁樹) http://www.lapros.co.jp/

「桜坂コーポ」プロジェクト詳細はこちら20210909

※1 2019年10月18日に国土交通省にて行われた「第1回マンション政策小委員会」資料による。
※2当社が行う業務に宅地建物取引業及び不動産特定共同事業に該当する業務は含まれておりません。