【会社概要】

1955年の創業以来、顧客のニーズに徹底的にこだわり、農業用運搬具・草刈機セクターでは大手農機メーカーを抑えて国内市場トップクラスに君臨し、海外にも販路を拡大している。その商品力は、大手企業が自社系国内販社で同社製品を販売するほど高い評価を得ており、国内のみならず海外30カ国での販路を確立。今後は、アジア市場を始めとする海外市場に本格参入することで更なる成長のシナリオを描いている。

【投資決定事由】

1．1955年に地元農家向けに牛馬に引かせる鋤の製造からスタートし、以後「顧客の求める商品」の開発にこだわり続け、長期にわたり黒字決算を続けてきた優良企業である。特に、農業用運搬具では国内トップシェアを誇っており、大手農機メーカーへのOEM供給なども果たしている。
2． 海外戦略の中でも重点的に中国市場への展開を視野に入れ、2010年3月に中国江蘇省に子会社設立。九州を代表するものづくり中小企業の海外展開を支援という観点からも本ファンドに相応しい案件であるといえる。

【メディア掲載】

2010年8月　日本経済新聞・西日本新聞に掲載

【会社概要】

ECサイト用の商品写真撮影代行サービス、ECサイト構築・運営の支援を主に手掛ける。 地域的な特性を活かし、撮影代行サービスでは1カットあたり315円という同業他社対比圧倒的な低価格でサービス提供するビジネスフローを確立しており、すでに月間の撮影件数は1万枚にも及んでいる。

【投資決定事由】

1.宮崎（地方）という地の利を活かして安価でサービスを手がけるというビジネスフローを確立。新規の引き合いも増加傾向にあり、高い成長性が期待されること。
2. webサイト構築やインテグレーションの面で、EC-CUBEの特性を活かしたサイトデザインやAPI活用などに強みを持つ顧客ニーズをより的確に捉えた提案パッケージを確立。技術面での優位性が伺えること。
3. EC市場全体が持続的な拡大局面にあり、今後もサイト構築・運営のニーズは増加することが予想される。さらに、IT業界ではアプリケーションツールのクラウド化が進行するなか、クラウドを活用したwebサイトの構築はコスト面・管理面の優位性からさらに広がりを見せることが予想され、対象会社のビジネスモデルの市場性も大きいといえること。

【メディア掲載】

2010年7月　西日本新聞・日本経済新聞・宮崎日日新聞に掲載

【会社概要】

2001年にシステムインテグレータとして創業。地域企業の基幹システムの開発等を手掛けながら、国内発のオープンソースプログラミング言語「Ruby」を活用したソフトウェア開発活動を行い、その技術力・市場性が評価され2008年・2009年のフクオカRuby大賞 優秀賞（第1回・第2回）を受賞。さらに、2010年より新たなサービスとして、法人向けiPhone/iPadアプリ開発ソリューション（Yubizo Engine）の提供を開始。

【投資決定事由】

1. 国内では8社のみ、九州では唯一、Google社とGoogle Enterprise Professionalパートナー契約を締結。その他大手企業との事業提携も果たすなど、対象会社のソリューションへの期待値は高いこと。
2.対象会社の手掛けるビジネスモデルは、Google・iPhone・Oracleなど市場優位性を発揮すると予想されるサービスに的を絞り、それらを拡張・連携するためのアプリ開発を行なう。また、販売面を大手ソフト販社と連携することにより、着実にユーザー数を増やしていくことが可能で、高いスケーラビリティを有すること。

【メディア掲載】

2010年7月　西日本新聞・日本経済新聞に掲載

【会社概要】

1973年、精密金型製造業、メイホー精工として創業。　その後、企業の成長と共に精密金型をコアビジネスとしながら「射出成形品」「プレス品」、更には、自社開発の超小型射出成形機・周辺自動化機器による複合成形品一貫生産まで対応できる体制を構築。現在は、「ソリューション型（課題解決型）」ビジネス展開を経営方針として、「各種精密金型／成形品／プレス品／複合成形品／小型射出成形機／自動化機器」までオール・イン・ワンで顧客ニーズに対応した提案が可能となり、大手企業から高い評価を得ている。

【投資決定事由】

1．積極的な研究開発活動・営業活動を展開している成長意欲旺盛な地元企業であり、九州を代表する金型メーカーとなることが期待される。
2．今後は金型事業にとどまらず、小型成形機や成型品までの一貫受注など新規事業展開への意欲も旺盛であり、研究開発についても積極的に行う企業であり、更なる成長が期待されること。

【会社概要】

独自に確立したデジタルデータ化ソリューション「O-RID」により、紙データのデジタル化作業を代行するBPOサービスを提供している。従来の入力代行と異なり、顧客からスキャンデータを受領し、それをカテゴリごとに分割してデータセンターへ送信、生産管理技術を駆使して国内外のセンターにてエントリ作業を行うことにより、高セキュリティ・高品質・短納期・低価格を実現している。

【投資決定事由】

1.設立10年目と若い企業ながら、他に類を見ない独自のビジネスモデルを展開し安価・安全・迅速にアナログデータをデジタル化するサービスの提供に成功。大手企業の積極的な事業展開支援も受け、急成長を遂げていること。
2.ビジネスモデルの独自性に加え、膨大なデータを処理できるオフショアデータセンターを構築していることも対象会社の強みとして挙げられる。同様のサービスを手掛ける企業と比べても大きく先行しており、他社の追随を許さない状況にであること。
3.個人情報保護や業務効率化の観点からも企業側のアウトソーシングが活発になっている。ドキュメントデータのデジタル化ニーズの高まりに比例して、対象会社の手掛けるBPOサービス市場はますます活発化することが予想されること。
4.国内市場のみならず海外顧客の取り込みにも積極的であり、またBtoC事業への展開についてビジネスモデルを構築するなど、新規事業にも前向きに取り組んでおり、更なる成長が期待されること。

【メディア掲載】

2010年12月　日本経済新聞・西日本新聞に掲載

【会社概要】

20年以上にわたり熊本県天草地域にてブリ養殖を手掛け、独自の養殖技術で年間を通じて安定的にブリ加工品を提供できる体制作りに成功。それが海外市場で高い評価を受け、海外輸出による販路を確立した。2007年、当社の高い養殖技術に着目した近畿大水産研究所（和歌山県白浜町）から、人工ふ化に成功したクロマグロの完全養殖稚魚提供の打診を受け、新規事業としてクロマグロ事業への参入を決めた。

【投資決定事由】

1．同社は20年以上にわたりブリ養殖を手掛け、その養殖ノウハウにより、１年を通じて加工品を提供できる体制作りに成功し、それが海外市場で評価され、輸出による販路を確立した。その品質を評価した米国顧客より、マグロの出荷についても強い依頼を受け、また同社の養殖技術を評価した近畿大学から完全養殖稚魚の提供を受け、マグロ事業への参入を決めたものである。この経緯からも同社の養殖・加工技術が高い評価を得ていることがうかがえる。
2．クロマグロの消費量は年々増加し、国内・海外ともに成長市場と位置づけられている一方で、乱獲規制がグローバルに行われており、今後養殖による供給量の確保の必要性が年毎に高まっている。また、クロマグロ成魚だけでなく養殖のための稚魚（ヨコワ）の個体数も減少傾向にあることから、完全養殖技術の確立に対する要請も強い。以上から、マグロ完全養殖事業の将来性・成長性は大きいといえる。
3．水産資源の豊富な天草地区において、養殖事業は基幹産業とも言えるものであり、その中でもマグロ事業への注目度は高い。地元自治体もマグロ事業に協力的であり、最適な漁場の確保のため、地元開催の花火大会の会場を変更するなどの支援もおこなっている。

【メディア掲載】

2010年1月　日本経済新聞・西日本新聞・熊本日日新聞に掲載

【会社概要】

革製品をはじめとしたアパレル商材（鞄・靴・スーツ・時計・アクセサリー等）の卸売・小売企業。「20年後に息子に譲るモノ」を商品コンセプトとして掲げ、時代に左右されない普遍性と、単なるネームバリューではない品質、また、使い続けて愛情を注ぐことができる商品に限定した取扱いを行うことで、本物志向・オンリーワン志向のユーザーの心を捉えている。また、販売面においては、店舗（天神店・キャナルシティ店）だけでなく、インターネット通信販売を活用することにより全国の顧客を対象として販売を展開している。

【投資決定事由】

1．株式会社ポルコロッソは、「20年後に息子に譲るモノ」をコンセプトとし、メイドインジャパンの手作り商品を中心とした商品展開を行っており、本物志向・オンリーワン志向のユーザーの心を捉えている。その証左として、受注生産の主力ブランド「HERZ」はピーク時では８～９週間のバックオーダーを抱える状況となっていること。
2．インターネットでの販売ノウハウも創業来積み重ねてきており、小規模ながらもネット上のセレクトショップとして業界内での知名度は相応に得ている。今後は、訴求力のあるブランドをさらに発掘し、取扱アイテムを増加させることと、実店舗での展開により更なる成長を見込んでいること。
3．数多くの全国区の通販企業を輩出した地元九州にあり、全国区の顧客基盤を有し、さらに首都圏への実店舗進出を計画しており、高い成長性を期待できるベンチャー企業である。長期的には、メイドインジャパンの商材を海外に展開することも視野に入れており、当ファンドによる支援の意義は十分に見出されること。

【メディア掲載】

2009年11月　日本経済新聞・西日本新聞に掲載

【会社概要】

首都圏の大企業、公共交通機関向けウェブサイト、ウェブアプリケーションの開発・運用アウトソーシング事業を行う。当事業ではeビジネスシステム構築の下流工程と運用作業に専門特化し、これまでの効率化の遅れていたeビジネスの制作現場をファクトリー化することにより、ローコストでハイクオリティのサービスを提供する。

【投資決定事由】

1．EWMジャパンおよびEWMファクトリー（以下、総称して「同社」）は小規模企業ながら、一流企業のWEBサイトを手がけるなど、業界大手と引けを取らない提案力・技術力を有した企業である。同社が手がけた企業のWEBサイトは第1回企業ウェブ・グランプリのベストグランプリを獲得するなど、比類なき実績を有した企業であることからも今後の成長性を十分に期待できること。
2．これに加え、新規事業として「地域クラウド構想」を地方自治体等に対して提唱中である。「地域クラウド構想」とは、全く新しいコンピューターの利用形態として近時注目を集めているクラウドコンピューティングを、地域企業が主体となって構築・共同利用するものである。これが実現すれば地域の中小企業が多額の投資を行わずしてIT環境の整備（サーバー、ソフトウェア等）を行うことが可能となり、生産性向上・販売力強化・業務効率化に繋がることが期待されること。
3．EWMジャパンは、東京都の企業でありながら、その業務の大半は「佐賀県」にて遂行するという地方経済活性化の新しいビジネスモデルを展開する企業である。特にEWMファクトリーにおいては地域クラウド構想を初め、地域活性化に着眼した取組を展開しており、今後は九州でのさらなる営業展開を模索中である。当ファンドが、既存投資先を含む地元企業紹介による販路開拓などのハンズオン支援を実施することで企業価値の向上が見込まれることから、当ファンド投資先として相応しい案件であること。

【メディア掲載】

2009年9月　西日本新聞・日本経済新聞に掲載

【会社概要】

厚生労働省の指定検査機関として、化粧品に特化して下記の分析業務を手がける日本で唯一の企業。
1．成分分析事業
各種分析機器を使って顧客から提供された検体の成分分析を行い、その結果を「分析試験成績書」として顧客に発行する。
2．「BSLマーク」事業
一定の間隔での抜き取り検査を行い、商品の成分を確認し、その証として「BSLマーク」を商品に表示することを許諾する。
3．トータルシステム事業
輸入通関業務・輸入化粧品の薬事法に基づく行政への届出、成分分析表示ラベル作製・貼付等の一連のサービスを提供する。
4．商品販売事業
海外有名ブランドの商品を正規国内代理店から仕入れ、成分確認・加工等を行った上で卸売業者等に対して販売を行う。

【投資決定事由】

成長市場ながらも競争激化の傾向にある検査サービス業界において、化粧品の成分分析に特化し、かつ輸入事務・物流面も顧客の要望に応じ一括で請け負うという他に無いビジネスモデルを確立した企業で、銀行含め各方面から高い評価を得ていること。

【メディア掲載】

2009年1月　西日本新聞に掲載

【会社概要】

九州全域の主要都市に物流拠点を設置し、荷物の保管・配送だけでなく、配送した部品の組立作業や搬入先オフィスの内装工事、商品の梱包や包装などの流通加工に至るまで荷主の要望にあわせた多彩なサービスの提供を行い、顧客との信頼関係を構築している。

【投資決定事由】

1．大正6年創業の老舗企業で、経営の安定性やブランド力・九州内外の荷主・同業者のネットワークいずれも申し分なく。安定荷主を確保しており、業績は安定傾向であること。そのうえ、地元企業からのＭ＆Ａ・営業譲受で業務を拡大するなど、今後のさらなる成長にも期待できること。
2．業界不況の中にあって、モラルの低下が懸念されるなか、コンプライアンスにも十分に配慮した経営を行っていること。また、多角化戦略の一環として地元ベンチャー企業の育成に注力したり、地場で経営不振に陥っている同業者へのスポンサーに名乗りを上げるなど、地域に無くてはならない存在であること。
3．同社の新規事業として、国産・無添加のペットフード製造を手がける、地元ベンチャー企業マンマ・リゾ株式会社（http://www.mammariso.co.jp/）を子会社化。当ファンドと共同で支援を行う。

【メディア掲載】

2008年11月　日本経済新聞に掲載

【会社概要】

独自に開発し国際特許を取得した膜技術により、血漿分画製剤などの医療品製造工程におけるウィルス除去をより効率的に行うことのできる膜を開発しており、これをモジュール化して販売する。

【投資決定事由】

1．同社の膜技術は、医薬品メーカーのみならず、すでに食品・環境など各分野のリーディングカンパニーからの注目を集めており、単なる医薬品製造工程のモジュールメーカーとしてではなく、広範な分野で応用可能な膜技術を有するナノテク企業として市場に認知させることができ、高い成長性が期待できること。
2．同社は、地元優良企業と緊密なパートナーシップを維持し、資本的・人的にも強く連携していること。安定した事業基盤・財務基盤を有している地元優良企業としても、同社の新規事業という位置づけで当社を支援していく姿勢もうかがえ、当ファンドの提唱する「第二創業支援」にも通じる部分があること。

【メディア掲載】

2008年10月　西日本新聞に掲載

【会社概要】

当社は、コインパーキングを始めとする様々な板金製品を手掛けており、主な特徴として多品種小ロット化に対応し、月間で約8万種類にものぼる製品を製造している。

【投資決定事由】

・九州の主要産業の１つである自動車・半導体産業において、当社のサービスは大きな役割を担っており、今後も地元九州の産業発展に必要とされている企業であること。
・また当社は創業34年と福岡でも老舗の企業であり財務的にも安定している。経営者の考えは柔軟で新しい事にチャレンジ出来る風土であり、今後さらなる発展が期待出来るものと判断し投資を決定した。

【メディア掲載】

2007年3月　日本経済新聞に掲載

【会社概要】

2005年に設立された九州大学医学部発創薬ベンチャーであるアキュメンバイオファーマ株式会社は、失明撲滅を企業理念に掲げ、米国で中途失明原因第１位、日本で第2位であるものの根本的な治療法が未だに存在しない加齢黄斑変性の治療薬の開発を進めている。失明の危険を救う創薬開発として、国内外から多くの注目を集めている。

【投資決定事由】

チャレンジ九州・中小企業がんばれファンドは、九州地区に拠点を置き、更なる飛躍の可能性を秘めた中小企業を積極的に支援するプログラムであり、当ファンドを通じて数多くの中小企業がアイデア・技術・ノウハウを開花させ、九州経済の更なる発展に貢献するべく設立された。この観点に基づき、アキュメンバイオファーマ株式会社の九州大学医学部研究をもとにした高い技術力、加齢黄斑変性の治療薬開発という社会的に大きな意義を持ち、且つ、成長性の高い事業を中核としている点を評価し、第一号投資案件企業として選定した。

【メディア掲載】

2006年8月　日本経済新聞に掲載