【会社概要】

同社は、キューサイ株式会社（本社：福岡県福岡市 http://www.kyusai.co.jp/）において、主力製品である『青汁』原材料の残留農薬分析検査を行う研究所として設立。独自の技術を用いて多種類の農薬等を一斉に検出する技法に強みを持ち、その一斉検出数（662 種/2009 年6 月29 日時点）においては業界トップレベルの技術水準を誇っており、その信頼性の高い分析検査を通じて世の中へ「食の安心・安全」を広く提供することを経営理念とし、国内において日々高まるニーズに応えるべく今後も発展が期待される。

【今後の展開】

2009 年2 月に通標標準技術服務有限公司（SGS-CSTC）と業務協力合意書を締結し、中国市場に進出を果たし、現在及び今後の日本の食品輸入国でもある中国にて、国内の検査能力とノウハウを活用して食の安全を提供していく。又、株式会社トーホー（本社：兵庫県神戸市 http://www.to-ho.co.jp/）と共同投資を行い、事業戦略パートナーとして業務提携・共同経営を視野に入れた具体的な連携・協力体制の構築を行う。

【投資決定事由】

（1）食品検査サービス市場、とりわけ残留農薬分析市場について、2006 年のポジティブリスト制度施行後急激に成長し、今後も堅調な成長が見込めること
（2）SGS グループとの業務協力体制により中国市場へ進出することで更なる企業価値の向上が見込まれ、ひいては九州地域経済の発展に資する企業であること
（3）同社の事業継続・承継を円滑に行うことで、地域経済の活性化に資するものであること

【メディア掲載】

2009年6月30日　日本経済新聞

【会社概要】

同社は、熊本の玄関である熊本駅前の再開発を目的とし、熊本県最初の民間による市街地再開発事業として、地元及び九州経済界を中心とした支援のもと、1992 年9 月20 日『ホテルニューオータニ熊本』として開業。以来、地域に欠かせないシティホテルとして地域企業・顧客に親しまれている。

【今後の展開】

同社の運営について、株式会社楽帆（本社：東京都渋谷区 代表取締役 北村尚武）と共同出資を行い、事業パートナーとして業務委託契約を締結。株式会社オータニとの新たなフランチャイズ契約のもとニューオータニブランドを継続しつつ、新体制のもと、今まで以上に『地域に根差したホテル』を目指した運営を行っていく。

【投資決定事由】

（1）同社の事業承継を円滑に行うことで、2011 年に予定されている九州新幹線全線開業を視野に入れ、周辺地域のみならず、熊本県地域経済の活性化に資するものと高く評価できること。
（2）地域金融機関が出資するファンドが、本件のようにナショナルチェーンホテルと共に地方ホテルの活性化を目指した事業継続を手がける例は、全国でも先進的な事例であり１つのモデルケースとなりうること。

【会社概要】

当社は、1967年創業の印刷会社であり、質の高い企画・デザインの提案を行うことにより、熊本県下を中心に全国規模で事業を展開している。また、広告代理店やインテリア販売店などの子会社を有し、グループ一丸となって従来の印刷業の考え方にとらわれない多面的・重層的なサービス提供を行っている。 主な販売先には、熊本県内の地場大手企業、公共団体のほか、日本を代表する通信会社やグローバルカンパニーまでもが名を連ね、その品質は全国的に高く評価されている。

【今後の展開】

2008年より取り組み始めたバリューチェーンの再編を新体制下での経営戦略の中核としながら、中興の祖として当社の成長を支えた前社長には、取締役会長として引き続きトップセールスに注力してもらい、今後1～2年をかけて新体制へのスムーズな経営のバトンタッチを行う。

【投資決定事由】

（1）同社への事業承継支援を通じて、従業員雇用の維持、地域経済への貢献を図ることができること。
（2）同社は強固な顧客基盤と高い企画力、印刷技術を有しており、後継者である水橋社長のもと円滑な事業承継を行うことで、同社事業の維持継続・更なる発展が見込まれること。
（3）受注価格の下落や原材料高騰など厳しい事業環境に立たされている印刷業界に対して、新たなイノベーションの一石を投じるひとつのモデルケースとして期待できること。

【メディア掲載】

2009年1月8日　熊本日日新聞
2009年1月10日　日本経済新聞

【会社概要】

当社は株式会社MSKの福岡事業所をEBOにより引き継ぐことを目的として設立された太陽電池モジュール専業メーカーであり、主に結晶系の太陽電池セル（太陽電池素子）をモジュール化（発電用パネル）する事業を行う。 国内独立系としてはトップクラスの生産能力（最大60MW）・製造技術を持つ太陽電池モジュール専業メーカーとして、高品質で信頼性に優れた製品を主に欧州に販売する。

【投資決定事由】

（1）福岡工場の現有設備（生産能力：最大60MW）はもとより、福岡工場に勤務していた従業員もそのまま引き継ぐことにより、従前通りの高品質な製品を生産出来る体制にあること。
（2）太陽電池市場は年率30～40%の伸びを記録しており、今後もこのトレンドは継続していくと予測されており、相応の製品需要を見込める分野での事業展開であること。
（3）EBO(Employee Buy-out:従業員による買収) スキームの活用により、雇用の確保ならびに新たな雇用創出を行い、大牟田地域の経済活性化に強く資する案件であること。
（4）本事業を継続させる為に必要な資金を金融機関より調達することが出来たこと。

【メディア掲載】

2007年9月　日本経済新聞に掲載