【会社概要】

同社は昭和56年に農事組合法人として設立された養豚業者。現在年間約27,000頭の育成豚を出荷（同社の豚肉は「鹿児島XX（ダブルエックス）」、「鹿児島OX（オーエックス）」のブランドで高い安全性且つ高い品質を実現した商品として全国各地に出荷）。同社は全国トップクラスの繁殖技術を有しており、1母豚の1分娩回数における平均産子数は約15頭と全国的に見ても有数の実績を誇る（全国平均は約11頭）。

【投資決定事由】

（1） 今般の設備投資は同社で生じていた肥育・堆肥処理キャパシティ超過による密飼状態の発生及び堆肥処理コストの高止まりを解消、改善するものであり、同社業績に大きく寄与すること。
（2） 同社社長は日本養豚協会の副理事を務めており、全国の養豚業界のオピニオンリーダー的な立場。同社による今般の設備投資（取り組み）は、全国の養豚業者に影響を与え、養豚業界の発展に寄与すると考えられること。
（3） 今般の設備投資（取り組み）をアグリクラスターファンドにて支援することにより、同社のアナウンス効果は勿論のこと、畜産業界における養豚業界の地位向上、イメージアップに繋がると考えられること。

【会社概要】

同社は平成5年に設立された畜産業者であり、現在自社・預託農場合わせて約9,000頭の肉用牛を肥育。

【投資決定事由】

（1） 肉用牛一頭毎に「個体カルテ表」を作成し、生産者や牛の血統、餌等に加えて病歴や投薬歴までの管理を行う等トレーサビリティへの徹底した取組がなされていること。また、原価管理についても肉用牛一頭毎に行っているため、損益状況がリアルタイムに把握出来ること。
（2）同社と関連会社の株式会社カミチク（食肉加工処理・販売）による肉用牛の生産肥育から加工・販売までの一貫体制を構築し、｢安全・安心・美味｣の牛肉を低コストで安定的に供給していること。またその一貫体制の中で、SQF2000/HACCP、生産情報公表牛肉JAS認証（*）を取得するなど、肉用牛の肥育現場から食肉加工施設、更には販売店に至る一連の工程における衛生管理を徹底していること。
*SQF2000/HACCP：衛生管理のHACCPとISO9000の品質管理手法を組み合わせた国際的な食品安全規格。SQFはSafe Quality Food の略称。SQFプログラムでは第三者機関による審査、認証、監査が義務付けられており、信頼性が守られている。
*生産情報公表牛肉JAS認証：BSEの発生や食品の偽装表示事件を背景とした消費者間での食品の安全・安心に対する不安を取り除き、食に対する信頼の回復を図るため、トレーサビリティシステムの仕組みを整備する一環として設けられた規格。
（3）消費者の要望に応じたブランド牛の研究・開発を積極的に展開していること。（4つのブランド牛：「薩摩黒牛」・「薩摩健気黒牛」・「鹿児島黒毛和牛」・「さつま自然牛」）
（4）2009年１0月操業開始を予定しているTMR発酵飼料センター（鹿児島県南さつま市金峰町）においては、地域の食品残渣活用に加え、センターの運営により地域住民の雇用創出や耕作放棄地の有効活用に繋がる等地域活性化に寄与すること。

【会社概要】

同社は、平成21年1月に株式会社タイヨーにより設立された農業生産法人。同年8月より蒲生ファーム（鹿児島県姶良郡蒲生町）にて操業を開始し、農産物（パプリカ、ナス、トマト）のハウス栽培を行う予定。

【投資決定事由】

（1）九州のスーパーチェーンにより設立された初の農業生産法人であること。スーパーチェーンにおいては過去イトーヨーカ堂による農業生産法人設立の例はあるものの全国的に見ても未だ事例は限定的であり、今回の農業生産法人設立は先進的かつ地域にスポットをあてた画期的な取組であること。
（2）蒲生ファームの運営にあたっては地域住民の雇用を創出することに加え、農用地のより効果的な活用により地域活性化に寄与すること（地場大手スーパー、自治体、地域住民の三者連携による地域活性化）。また第一次生産者の保護、農業技術の提供、後継者の育成による地域貢献についても目的としていること。
（3）減農薬、栄養価コントロール、収穫時の硝酸態窒素含有量コントロール等の栽培技術に加え、光量管理、温度・湿度管理や作業従事スタッフの作業性向上、労力低減等に繋がる独自の農業設備・システムを導入し、「安全・安心・健康・環境・エコ」が見えるハウス養液栽培システムを実践すること。
（4）安全・安心・健康を柱に、美味しいものを地元消費者に安定価格で供給することで、農産物の「地産・地商・地消」を推し進めていくこと。

【会社概要】

同社は、昭和46年に設立された養鶏業者であり、現在54万羽の成鶏収容規模で事業を展開。平成12年にHACCP（*）の取組を開始し、以降継続して成鶏農場における安全性向上に努めてきた。平成19年には「かごしまの農林水産物認証」を取得する等、同社鶏卵の商品力・安全性は県内のみならず全国的にも高く評価されている。
*HACCP: Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称。原料の入荷から製造・出荷までの全工程において、予め危害を予測し、当該危害を防止（予防、消滅、許容レベルまでの減少）するための重要管理点（CCP）を特定。その後、そのCCPを継続的モニタリングし、異常が認められた場合は、即座に対応策を行使し解決させるため、不良製品の出荷を未然に防ぐことが出来るシステム。

【投資決定事由】

（1）同業他社に先んじてHACCPや全成鶏に対するサルモネラ予防ワクチン接種の取組、成鶏の飲み水の水質管理を積極的に行い、行政・動物用医薬品業者との衛生管理ミーティングについても定期的に実施している等、安全衛生管理に徹底して取り組んでいること。
（2）成鶏農場と鶏卵包装・出荷センターが一体となったシステム（インライン・システム）を導入しているため、リードタイムの短縮と規格外品の最小化（両場所が離れていれば車両運搬による規格外品が発生）を実現していること。またリードタイムの短縮により販売先へ高鮮度の鶏卵を提供し（即日採卵・出荷）、販売先から高い評価を得ていること。
（3）同社と関連会社である有限会社三協ひなセンター（初中雛の飼養管理）による雛の飼養から成鶏の飼育、採卵・出荷までの一貫体制を構築していることにより、「高品質・低コスト・安定供給」の点において同業他社との差別化を実現していること。

【会社概要】

同社は、平成13年に農業生産法人として設立されて以来、大根を主体とした機械化一貫作業体系を確立し、年間作付面積が約126haにも及ぶ露地野菜経営を展開。平成17年には有機JAS認定および有機加工食品認定、かごしまの農林水産物認証取得、平成18年には全国農業コンクール全国大会で優秀賞を受賞するなど、その商品力は全国的に高く評価されている。 　また、青果の仕入においては、県内の同業者をはじめ、東北地方のJA等と連携を行うなど、県内外を問わず積極的な連携により、1年を通じて安定的な商品供給体制を構築している。

【投資決定事由】

（1）今回の設備投資は同社において『商品の安定供給実現・品質均等化（高品質化）・高付加価 値化（ブランド化）』が図れる等、業績・認知度への貢献度合いが非常に大きいものであること。
（2）今回の設備投資は新たな地域住民の雇用創出や担い手不足・高齢化により生じている耕作放棄地・遊休農地の有効活用に繋がる等、地域活性化にも直結するため、社会性を鑑みても意義深いものであること。

【メディア掲載】

2008年11月29日　南日本新聞に掲載